中小企業成長支援事業補助金（京田辺市）

■補助対象者
中小企業基本法に規定する中小企業者で次の1～3全てに該当する者
1．法人は市内に事業所を有する者。個人は市内に住所および事業所を有する者
2．市内で引き続き1年以上事業を営んでいる者（ただし、D-egg入居者を除く）
3．市税の滞納のない者
※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合等）、有限責任事業組合は補助対象者とはなりません。また、農業法人については、「会社法の会社または有限会社」に限り補助対象者となります。

■補助事業および補助対象経費
以下の補助事業および補助対象経費に該当するもの。
加えて、「連携型新製品等開発事業」及び「ふるさと納税返礼品開発事業」については、以下の5つの項目で総合的に審査し、優秀事業と認められるもの。
（1）企業間もしくは地域との連携度、（2）開発製品・技術のテーマ性、（3）開発製品・技術の発展性、（4）開発製品・技術の新規性、（5）開発製品・技術の優位性

■補助事業・補助対象経費・補助限度額
（1）産学連携事業
【対象経費】
・新製品又は新技術の開発又は試作に要する原材料費、大学等に委託し、及び発注する共同研究、受託研究、調査、試験、分析又は学術指導に係る委託費並びに当該施設の設備、器具等を借用した際の設備等借入費
【補助限度額】
・200千円
（2）産業財産権取得事業
【対象経費】
・特許権、実用新案権、意匠権および商標権の出願に要する出願料および弁理士等への委託費
【補助限度額】
・200千円
（3）展示会等出展事業
【対象経費】
・展示会等への出展に要する会場借上費、小間内装飾費、広告宣伝費、委託費、梱包運搬費、旅費および人件費
【補助限度額】
・国内：300千円、国外：400千円
（4）人材確保事業
【対象経費】
・人材の確保を目的とした求人広告、合同説明会への出展又は人材紹介サービスを活用する事業
【補助限度額】
・求人広告等：200千円、合同説明会出展：300千円
（5）省エネ化事業
【対象経費】
・省エネ化を目的とする設備等購入費及び工事費
【補助限度額】
・100千円
（6）連携型新製品等開発事
【対象経費】
・新製品又は新技術の開発又は試作に要する原材料費、器具等を借用した際の設備等借入費、委託費、広告宣伝費、会場借上費、旅費及び謝金
【補助限度額】
・400千円
（7）ふるさと納税返礼品開発事業
【対象経費】
・新製品の開発及び試作に要する原材料費、器具等を借用した際の設備等借入費、委託費、広告宣伝費、梱包運搬費及び消耗品費
【補助限度額】
・300千円
（8）レジリエンス強化事業
【対象経費】
・レジリエンス強化費
【補助限度額】
・100千円。ただし、経済産業省から認定された連携事業継続力強化計画を実行する場合は、200千円

■補助金の額
補助対象経費の1／2以内の額。
ただし、D―egg入居企業及びBCP等策定企業が行う事業（「連携型新製品等開発事業」を除く）並びに働きやすい職場づくり企業等が行う「人材確保事業」については2/3以内の額、「ふるさと納税返礼品開発事業」は3/4以内の額とします。

■受付期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日
ただし、連携型新製品等開発事業及びふるさと納税返礼品開発事業は、令和6年4月1日～令和6年12月27日
※必ず事業開始までに申請してください（原則として、事業実施後の申請は補助対象となりません。）。
※補助事業は1年度当たり補助事業の区分の異なる2事業を対象とします。ただし、連携型新製品等開発事業を含む場合は、1年度当たり3事業を対象とします。
※予算の範囲をもって申請の受付を締め切る場合があります。あらかじめご了承ください。

公開URLはこちら: https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000012226.html