概要: 市内中小企業者等が、若年者の地元への就職促進及び中小企業者等の人材確保を図ることを目的に、従業員への奨学金返還負担軽減制度を設け、奨学金返還のための金銭を支給する場合において、中小企業者等を対象に補助金を交付します。
対象費用: 従業員手当
助成率: 2分の1以内
■対象者
次のいずれにも該当すること
1.市内に事業所を有する中小企業者等であること
2.京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
3.市税を完納していること
■補助金の額
対象従業員一人あたり、府補助金額の2分の1以内
1.1年目から3年目:上限4万5千円
2.4年目から6年目:上限3万円
■対象期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
■申請期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月14日(金曜日)まで
※京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けて以降