概要: 京都府が十指する就労・奨学金返済一体型支援事業補助金による手当制度を利用し、市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者及びその他の法人(一般社団法人、公益財団法人、医療法人等)に対し、補助金を支給します。
対象費用: 従業員手当
助成率: 2分の1以内
■対象事業者
京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」(府補助金)の対象であり、以下の要件をすべて満たす事業者
1.本市に主たる事業所を有している中小企業者等であること。
2.府補助金の交付決定を受けていること。
3.市税の滞納がないこと。
■対象従業員?
以下の要件をすべて満たす者
1.大学等を卒業し、令和6年4月1日以降に市内の中小企業者等に雇用された新卒者または転職者
2.正規労働者として雇用されてから3年以内である者
3.補助金に係る奨学金について、この奨学金の返済を延滞していない者
■補助金の額
京都府が実施する就労・奨学金返済一体型支援事業補助金の補助対象額の2分の1以内の額
■補助金の交付期間
返済を開始した月から起算して3事業年度
■申請期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日まで