設備投資促進補助金（香芝市）

■補助対象者
　新事業活動（※）のための設備の取得または更新を行う中小企業者で、次のいずれにも該当するもの。
(1) 市内で現に事業活動を1年以上行っていること。
(2) 市税に滞納がないこと。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営むものでないこと。
(4) 香芝市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
（※）新事業活動とは、?新商品の開発または生産、新たな役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動であって、競争力の強化に資するものをいいます。

■補助対象設備
　次の要件をすべて満たすものが対象となります。
(1) 直接事業活動の用に供する設備で、地方税法第341条第4号に規定する償却資産のうち、機械及び装置または工具、器具及び備品として償却資産台帳に登録されるもの。
(2) 取得価額（消費税及び地方消費税相当額を除く）が1台につき500万円以上のもの。
(3) 令和7年3月末日までに設備の設置・支払が完了するもの
※中古品・リース契約は対象外です。
※市内の事業所に設置するものに限ります。
※他に香芝市の補助金を受けていない設備に限ります。

■補助金額
　取得価額の10％以内の額、最大150万円
※取得に関し、国、県等の公的補助金等を受けている場合は、その額を取得価額から控除します。
※なお、予算の範囲内での補助となるため、申請多数の場合は、申請を早期に締め切ることがあります。?

■申請書類
　所定の申請書に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて香芝市商工観光課までご持参ください。
　※1年度につき、1企業1回限りの申請とします。
(1) 設備投資の概要書（第2号様式）
(2) 導入する設備の見積書
(3) 法人にあっては定款及び直近の決算書（法人以外にあってはこれらに相当する書類）
(4) 事業証明書（市役所税務課で発行）
(5) 事業所の位置図
(6) 履歴事項全部証明書（法人に限る）
(7) 市税に滞納のない証明書（市役所納税促進課で発行）
(8) 導入する設備の概要が確認できるカタログ等
　 ※企業・事業所の案内パンフレット（パンフレットのある企業に限る）

■問い合わせ先
　商工観光課商工振興係
　〒639-0292 香芝市本町1397番地
　Tel：0745-44-3312
　Fax：0745-78-3830

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