概要: 物価高騰の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコスト削減を支援するため、事業所内の設備を省エネ設備へ更新または導入する際の費用を補助します。
対象費用: 設備費,工事費,撤去費,処分費
助成率: 2分の1 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象者
市内に事業所を持つ小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者
■補助対象事業
(1)省エネ設備導入事業
・市内の事業所に、トップランナー基準等を満たす設備を導入する事業
(2)省エネ設備更新事業
・市内の事業所内の設備を、トップランナー基準等を満たす設備へ更新する事業
〇トップランナー基準
・トップランナー基準とは、機器の省エネルギーの目標となる基準で、基準設定時点において商品化されているもののうち、最もエネルギー消費効率が優れているものの性能や技術開発の将来の見通し等を勘案して経済産業省が各機器ごとに定めるものです。
■補助対象経費
1.更新または導入時にかかる設備費及び工事費
2.更新の場合、従前の設備の撤去費及び処分費
■補助金額
補助率2分の1、上限額30万円
■留意事項
1.上限額の範囲内であれば、複数の設備に係る申請も可能です。
2.他の補助金の交付対象となっている事業を、本補助金の補助対象とすることはできません。
3.実績報告書提出期限は令和7年3月14日(金曜日)になりますので、それに間に合うように工事等のスケジュールを組むようにしてください。