概要: 中小企業者を取りまく環境の変化や社会情勢の変化といった企業活動への様々な影響に対応するため、中小企業者自身が経営計画を立て、新商品の開発や販路開拓、労働生産性の向上、業態転換、事業承継などに取り組む際に必要となる費用の一部を助成します。
対象費用: 専門家費用,設備投資費用
助成率: 2分の1 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
市内に事業所がある中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)で、当該事業所において1年以上継続して事業を行っており、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業(市内で行うものに限る。)を実施する者。
※小規模企業者、個人事業主も含みます。
■補助対象事業・対象経費
(1)専門家による支援補助事業
・コンサルタントなどの専門家の支援を受けるための費用
(2)設備投資補助事業
・経営計画書に記載されているもので、市内の事業所で行う設備投資等に要する費用
■補助額
1.中小企業
・補助率:2分の1
・専門家による支援補助:上限50万円
・設備投資補助:上限100万円(ただし50万円を超える設備投資が必要)
2.小規模企業者
・補助率:2分の1
・専門家による支援補助:上限50万円
・設備投資補助:上限100万円(ただし15万円を超える設備投資が必要)
※専門家による支援補助と設備投資補助の両方を申請する場合、合計の補助金額は上限100万円です。
■提出期限
事業完了から30日を経過する日と、令和7年3月21日のいずれか早い日まで