概要: 地域内で環境負荷低減と経済を両立した生産・消費サイクルの好循環に向け、新たな環境負荷低減の取り組みとその周知に対して支援を行います。
対象費用: 種苗費,肥料費,農具費,農薬衛生費,諸材料費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,使用料,賃借料,工事請負費,備品購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象者
1.市内に住所を有する農業者
2.市内の任意団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。)
3.市内に主たる事業所を有する農業生産を行う法人
■補助事業
農業において環境負荷を低減するために、化学農薬及び化学肥料の低減、並びに脱炭素に資する資機材の導入等を実施する事業で、次のいずれかに該当するもの
1.資機材を導入する事業
2.消費者及び流通業者に向けて農業における環境負荷低減効果を周知する包装資材等を作成する事業
■補助対象経費
補助事業に要する経費のうち、種苗費、肥料費、農具費、農薬衛生費、諸材料費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、使用料、賃借料、工事請負費及び備品購入費その他の補助事業に要する経費
■補助金の額
補助対象経費の2分の1以内、限度30万円
■令和6年度申請受付期間
令和7年2月28日(金曜日)まで
※予算の範囲内で、随時申請を受け付けます。予算の上限に達した際は、交付額が申請額に満たない場合や、早期に当年度の受付を終了する場合があります。