小規模企業者事業所等整備補助金（美濃加茂市）

■対象者
以下の要件をすべて満たしている小規模企業者（中小企業基本法第2条第2項に規定するもの）
1．美濃加茂市に住民登録がある（又は住民登録する予定のある※）個人又は美濃加茂市に法人設立申告書を提出している（又は提出する予定のある※）法人
※実績報告時までに、住民登録又は法人設立申告書の提出が完了すること
2．市内で改修工事等を行う事業所等の所有者又は使用者（新規創業者を含む）
※事業所を貸し付けている所有者の場合は、事業所等の外壁・屋根など借主の事業に係わらない部分の工事に限る（収益物件となる新築や増築も対象外）。

■対象となる工事
次の要件をすべて満たしていることが条件になります
1．市内の事業所等（店舗・事務所・工場など）の新築、増築、改築、修繕等を行う工事
※上記の工事に伴う庭や塀などの外構の工事も対象となります。
2．工事費が30万円以上（消費税含む）となる工事
3．申請年度の4月1日以降に契約し、翌年3月10日までに申請され交付決定後10ヵ月以内に完成する工事
4．市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者（美濃加茂市に住民登録がある個人）に依頼して行う工事及び備品の購入

■補助額
1．工事費
＜通常の場合＞
・50万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）を補助します。
＜特定創業支援等事業を受講し、新規創業する場合＞
・100万円（工事及び備品含む）を限度額として、工事費の3分の2に相当する額（千円未満切り捨て）を補助します。
※新規創業は、事業転換や経営の多角化、事業承継を除きます。
2．備品購入（備品のみの購入は対象外）
・事業所等の改修工事を伴い一体となって機能を果たすもので、購入金額の合計が10万円以上（消費税含む）で、3分の1に相当する額を補助します。（備品とは1品1万円以上（消費税除く）のものをいいます。）

■申請について
工事契約後30日以内に申請書類を添えて工事着工14日前までに提出してください。

公開URLはこちら: https://cci.minokamo.gifu.jp/hp/subsidy/65-2