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概要
薩摩川内市内の六次産業化に取組む農林漁業者様等に！5年あたり7000万円補助！
概要: 薩摩川内市では、平成26年4月に六次産業対策課を新設し、農林漁業者自らが取り組む六次産業化を支援するための市独自の助成制度（六次産業化支援事業補助金）を創設しています。
支援内容
対象費用: 調査研究開発費,販路開拓費,機械等購入費,施設整備費,事業推進費
助成率: 4分の3以内（対象経費区分により異なる） 支給金額: 7,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象者の要件
1．六次産業化実施計画（計画期間：5年以下）の承認（条例第4条第2項）を受けた者。
2．六次産業化実施計画の申請要件（※）を満たす者。
3．市税の滞納がない者。
注釈：六次産業化実施計画の承認申請者の要件
ア.市内在住の農林漁業者（直近の農林漁業収入がおおむね50万円以上の個人）
イ.JA北さつま、北薩森林組合、川内市漁協、甑島漁協又は川内市内水面漁協
ウ.イ以外の団体（農林漁業者が主な構成員等である団体・法人、市内の農地所有適格法人・農事組合法人、農林漁業が主業務で3名以上の市民を正規雇用している事業所など）
■補助事業の要件
1．承認を受けた六次産業化実施計画に基づいて実施される事業
2．加工施設の整備を行う場合は、当該加工施設に係る加工品が自らの生産物を主たる原材料とする事業
3．関係法令の規定に違反していない事業
■補助対象経費
（A）調査研究開発費
ア.研修等の実施に要する経費
イ.生産物の加工又は生産物若しくは加工品の販売の新たな展開に向けて必要となる調査研究（マーケティング調査など）の実施に要する経費
ウ.試作品の製作に要する経費
（B）販路開拓費
ア.展示会等への参加に要する経費
イ.生産物又は加工品についての新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善に要する経費（パッケージデザイン製作費、ホームページ開設費など）
ウ.ア及びイのほか、広告宣伝費その他の生産物又は加工品の新たな販路の開拓に要する経費
（C）機械等購入費
ア.生産物の加工又は生産物若しくは加工品の販売の用に供する機械等（車両を除く）の購入に要する経費
イ.アの機械等に附帯して必要となる機械等（車両を除く）の購入に要する経費
（D）施設整備費
ア.生産物の加工施設又は生産物若しくは加工品の販売施設（無人販売所を除く）の新設・改築又は購入に要する経費（ただし、用地取得費を除く）
イ.アの施設に附帯して必要となる施設の新設・改築又は購入に要する経費（ただし、用地取得費を除く）
（E）事業推進費
ア.許認可等（市の許認可等を除く）の取得に要する経費
イ.加工品に係る工業所有権の取得に要する経費
ウ.経営指導等の受入れに要する経費その他専門家等への相談に要する経費
（F）その他経費
・上記のほか、市長が特に必要と認めるもの
■補助率
A．経費の区分が「D施設整備費」に該当する場合
1．個人（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のア）：4分の3以内
2．JAなど（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のイ）：3分の2以内
3．任意団体、農業法人など（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のウ）：3分の2以内
B．経費の区分が「D施設整備費」以外に該当する場合（A.調査研究開発費、B.販路開拓費、C.機械等購入費、E.事業推進費、F.その他経費及び2.委託料に該当する場合）
1．個人（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のア
（1）直営経費（A、B、C、E、F）：4分の3以内
（2）委託料：2分の1以内
2．JAなど（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のイ）
（1）直営経費（A、B、C、E、F）：3分の2以内
（2）委託料：3分の1以内
3．任意団体、農業法人など（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のウ）
（1）直営経費（A、B、C、E、F）：3分の2以内
（2）委託料：3分の1以内
※なお、委託料の場合は、六次産業化実施計画の計画期間における総事業費のうちに委託料の合計額の占める割合が2分の1未満であることが必要。
■補助上限額
A．経費の区分が「D施設整備費」に該当する場合
1．個人（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のア）
・1年あたり2000万円かつ5年あたり3000万円
2．JAなど（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のイ）
・1年あたり4000万円かつ5年あたり7000万円
3．任意団体、農業法人など（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のウ）
・1年あたり3000万円かつ5年あたり5000万円
B．経費の区分が「D施設整備費」以外に該当する場合（A.調査研究開発費、B.販路開拓費、C.機械等購入費、E.事業推進費、F.その他経費及び2.委託料に該当する場合）
1．個人（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のア）
・1年あたり300万円
2．JAなど（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のイ）
・1年あたり300万円
3．任意団体、農業法人など（上記「六次産業化実施計画の承認申請者の要件」のウ）
・1年あたり300万円
■問い合わせ先
農林水産部農業政策課企画総務・六次化グループ
〒895-8650 薩摩川内市神田町3-22
電話番号：0996-23-5111
ファックス番号：0996-20-5570