10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において工場等の新設・増設・移設を行う企業に最大2.5億円の補助金を交付！
概要: 市内において工場等の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 用地取得費,新規雇用費用,建物・機械設備取得費用,施設賃借料,通信回線使用料
助成率: 10分の3（補助金の種類により異なる） 支給金額: 25,000 万円（最大時）
詳細
■補助金の概要
〇工場等用地取得費補助金
1．対象業種
製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2．投資区分
新設・増設
3．補助率
30%
4．限度額
2000万円～1億円以内
〇雇用促進補助金
1．対象業種
製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2．投資区分
新設・増設・移設
3．補助率
20～60万円/人
4．限度額
5000万円以内
〇建物・機械設備補助金
1．対象業種
製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2．投資区分
新設・増設・移設
3．補助率
3～12%
4．限度額
1億円以内
〇施設賃借料補助金
1．対象業種
情報通信業、研究開発施設
2．投資区分
新設
3．補助率
50%
4．限度額
3000万円以内（1000万円×3年）
〇通信回線使用料補助金
1．対象業種
情報通信業、研究開発施設
2．投資区分
新設
3．補助率
50%
4．限度額
3000万円以内（1000万円×3年）
■対象要件
〇立地区域：工場適地・産業導入地区・重点促進区域など
〇雇用・面積要件等
1．新設（市外）
(1) 雇用増加数：5人以上
(2) 用地取得面積
・製造業、流通業
2000平方メートル以上（本市の特性を生かした事業の場合1000平方メートル以上）
・情報通信業・研究開発施設
200平方メートル以上（本市の特性を生かした事業の場合100平方メートル以上）
2．新設（市内）
(1) 雇用増加数：3人以上
(2) 用地取得面積
・製造業、流通業
1000平方メートル以上
・情報通信業・研究開発施設
100平方メートル以上
3．増設
(1) 雇用増加数：3人以上
4．移設
(1) 雇用増加数：3人以上
(2) 設備投資額：2000万円以上 ※これまで補助金を受けたことが無い工場等のみ対象
〇その他
・市と立地協定を締結すること。
・用地取得後5年以内に操業を開始すること（新設の場合）。
・新たな工場等の設置に伴い、市内の既存の工場等の操業を停止し、又は操業能力を著しく減少させるなどの場合でないこと（新設又は増設の場合）。
■問い合わせ先
鹿屋市市長公室政策推進課産業立地推進室
電話番号：0994-35-1019
FAX番号：0994-42-2001