概要: 「物流業・建設業の2024年問題」に対応するため、業務の効率化または人材確保などにより生産性の向上に取り組む事業者を支援します。
対象費用: 設備機器購入費,システム導入費,大型運転免許等資格の取得費,労働環境の整備に係る費用
助成率: 2分の1 支給金額: 75 万円(最大時)
■対象者
市内に本社若しくは営業所を有する物流業または建設業を営む事業者
※次のアからエのいずれかを営む事業に限ります。
ア 一般貨物自動車運送事業(霊柩事業のみを営む者を除く)
イ 特定貨物自動車運送事業
ウ 一般建設業
エ 特定建設業
■対象となる取組み
トラックによる輸送能力や建設現場での生産能力が不足することが懸念される「物流業・建設業の2024年問題」に対応するための、業務の効率化や人材確保などによる生産性向上の取組み。
■対象となる期間ならびに経費
令和6年4月1日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)までに完了した、物流業または建設業の業務効率化や人材確保に資する設備機器購入費、システム導入費、大型運転免許等資格の取得費など以下のものが対象となります。
<補助対象事業>
(1) 業務効率化等支援事業
物流・建設業務に係る設備機器やシステムの導入による業務効率化事業や、若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍を促進するための労働環境の整備に係る事業
(2) 免許等資格取得支援事業
業務に必要な運転免許等の資格取得推進事業
(対象経費の例)
フォークリフト等設備機器購入費、システム導入費、託児スペース整備費、従業員用シャワー室整備費、大型自動車運転免許取得費、けん引免許取得費 など
※消費税及び地方消費税、従業員の福利厚生費や私的に使用するもの、設備等のレンタルやリースの費用、設備等のランニングコスト(通信費等)等は対象外となります。
■補助金額等
・補助率:2分の1
・上限額:(1) 業務効率化等支援事業 1事業者あたり50万円
(2) 免許等資格取得支援事業 1事業者あたり25万円かつ1人あたり5万円
■申請期限
令和7年2月10日(月曜日)
※補助金は先着順となり、予算が終了した時点で受付は終了します。
■申請の流れ
・本補助金は事後申請となります。対象となる期間中に実施が完了した事業について、必要書類を提出してください。
・必要書類提出後、書類審査いたしますので、対象外事業と判断した場合は補助金を交付できません。補助金は先着順となり、予算が終了した時点で受付は終了します。
※不明な点、事前に確認したい点などありましたら、下記問合せ先までご連絡ください。
■問い合わせ先
産業振興課
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
電話番号:0898-36-1540
メール:sangyou@imabari-city.jp