企業立地奨励金及び大規模投資企業立地奨励金（木更津市）

■対象となる事業者
営利の目的をもって事業を営む者（法人又は個人事業者）

■対象地域
1．企業立地奨励金
（ア）準工業地域、工業地域、工業専用地域
（イ）市街化調整区域において都市計画決定された地区計画の区域
（ウ）木更津都市計画築地地区地区計画の区域及び木更津市中心市街地活性化基本計画に定められた区域
（エ）木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業施行地区の区域及び木更津都市計画事業金田東特定土地区画整理事業施行地区の区域
（オ）市内のインターチェンジから半径5キロメートル以内の区域（農業関連施設に限る）
2．大規模投資企業立地奨励金
・市内全域

■対象となる事業施設
ア．工場
イ．研究所
ウ．情報関連施設
エ．物流業務施設
オ．計画推進施設（築地地区地区計画の区域に立地する当該地区計画の土地利用方針に定められた施設又は木更津市中心市街地活性化基本計画に定められた区域に立地する当該計画に基づく施策を推進するための施設）
カ．農業関連施設
キ．その他の施設（産業振興の寄与するものと市長が特に認める施設（ア～カまでに掲げる施設を除く））

■要件
1．企業立地奨励金
・対象地域で事業施設を立地
・事業施設を設置するために取得した投下固定資産額（土地・家屋・償却資産の取得合計）が1億円以上（計画推進施設については10億円以上）
・常用雇用者が5人以上（計画推進施設については30人以上）
2．大規模投資企業立地奨励金
・市内で事業施設（対象となる事業施設「キその他の施設」に限る）を立地
・事業施設を設置するために取得した投下固定資産額（土地・家屋・償却資産の取得合計）が10億円以上
・常用雇用者が5人以上
・事業の用に供する土地の面積が10ヘクタール以上であること

■奨励金の額
1.企業立地奨励金及び2.大規模投資企業立地奨励金
・固定資産税収納額相当額の範囲内の額
・ただし、市内に新たに事業施設を設置する法人については、固定資産税収納額相当額に法人市民税収納額相当額の2分の1の額を加えた額の範囲内の額

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