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概要: 青森県外から青森県に「移住」し、「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」をする方又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業」する方に対し、経費の一部を補助します。
対象費用: 人件費,店舗等借料,設備費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,外注費,委託費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円(最大時)
■補助対象者・補助対象事業
以下の1から9の要件すべてに該当する方が対象となります。
〇移住元に関する要件
1.青森県内に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、青森県外に在住していたこと。
2.青森県内に住民票を移す直前に、連続して1年以上、青森県外に在住していたこと。
〇移住先に関する要件
3.起業支援事業の交付決定時において転入後1年以内であること。
4.補助事業の完了日までに青森県内に居住すること。
5.起業支援事業の申請日から5年以上、継続して青森県内に居住する意思を有していること。ただし、申請日時点で県内に転入していない場合は、青森県内に転入後、継続して5年以上居住する意思を有していること。
〇起業、事業承継又は第二創業に関する要件
6.国の交付決定日以降、補助事業の完了日までに青森県内で、起業すること(法人の登記又は個人事業の開業の届出を行うこと)又は、事業承継若しくは第二創業を行うこと。
7.青森県が地域再生計画において定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること。ただし、事業承継若しくは第二創業する場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
8.下記a.からc.の全ての要件を満たす必要があります。
a.【社会性及び必要性】起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること
b.【事業性】提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
c.【デジタル技術の活用】生産性及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
9.申請時点において、専門家による伴走型支援を受けており、起業等後も継続して支援を受けること。ただし、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター専門家及び青森県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の専門家による伴走型支援とする。
■補助事業期間
交付決定日から令和7年1月17日(金曜日)まで
■補助率・補助上限額
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限額】200万円
■補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等
■お申込み・お問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター総合支援課
【住所】〒030-0801青森市新町2丁目4-1青森県共同ビル7階
【電話】017-777-4066
【ファックス】017-721-2514