概要: 環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。
対象費用: 設備費
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 45 万円(最大時)
■補助対象者
次のいずれかに該当していること
(1)市内の事業所等に地球温暖化対策設備等を設置する個人又は法人
(2)地球温暖化対策設備等の設置された市内の新築の事業所等を購入する個人又は法人
(3)市内に事業所等を新築し、又は購入する個人又は法人で、当該事業所等に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(4)市内に既築の賃貸物件を所有する個人又は法人で、当該賃貸物件に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(5)市内に賃貸物件を新築し、又は購入する個人又は法人で、当該賃貸物件に地球温暖化対策設備等を設置するもの
■補助対象設備等
1.太陽光発電システム
<補助対象要件>
次の要件を全て満たすこと。
(1)太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される事業所において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであり、事業所の屋根等への設置に適しているものであること。
(2)太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。
〇補助金額
・補助金額:30000円にシステムを構成する太陽電池の公称最大出力を乗じて得た額
・限度額:300000円
2.定置用リチウムイオン蓄電池
次の要件を全て満たすこと。
(1)停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して事業所に電気を供給できるものであること。
(2)電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。
(3)一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。
〇補助金額
・補助金額:30000円に蓄電池容量を乗じて得た額
・限度額:150000円
■申請受付期間
令和6年4月1日(月)から令和7年2月5日(水)まで
※受付は先着順とし、受付期間中であっても、申請額が予算額に達し次第、申請受付は終了となります。