屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金（秩父市）

■交付対象
（1）市内に住所を有すること（【事業者向け】事業所への設置）
（2）市税を滞納していないこと
（3）J-クレジット制度への登録を行わないこと（屋根置き太陽光発電設備）

■補助対象設備
（1）屋根置き太陽光発電設備（自家消費型）
＜対象要件＞
・FIT・FIP制度の認定を取得しないもの
・発電した電力の30％以上（個人）、又は50％以上（事業者）を自家消費すること
・自己託送を行わないこと
・国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの
（2）蓄電池（1）と同時に導入するもの
＜対象要件＞
・太陽光発電設備（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）の付帯設備であること
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
・国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの
・4800Ahセル未満の蓄電池の場合は蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）が14万1千円/kWh以下であること
・4800Ahセル以上の蓄電池の場合は蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）が16万円/kWh以下であること
（3）高効率照明機器（LED照明設備）
＜対象要件＞
・調光制御機能を有すること

■補助対象設備と補助金額
（1）屋根置き太陽光発電設備（自家消費型）
【事業者向け】補助金額：1kWあたり10万円、上限金額：200万円
（2）蓄電池（（1）と同時に設置するもの）
【事業者向け】補助金額：蓄電池価格の3分の1、上限金額：40万円
（3）高効率照明機器（LED照明設備）
【事業者向け】補助金額：整備費の2分の1、上限金額：50万円

■注意事項
1．令和6年5月24日以降に工事契約した設備が補助対象となります。
2．設置工事を完了のうえ、実績報告書を令和7年1月31日（金）までに提出してください。
3．補助金を受けて設置した設備は、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年、LED照明設備15年）の期間中は、処分することができません。処分を行った場合は、原則、補助金の返還対象となります。

■申請手続
申請手続きができる方は、原則として、下記のとおりです。
1．【屋根置き太陽光発電設備・蓄電池】
【事業者向け】申請者（代表者）本人または従業員等関係者の方
2．【高効率照明機器（LED照明設備）】
【事業者向け】申請者（代表者）本人または従業員等関係者の方
※申請手続きは、1人につき1申請とします。（1人で1度に複数の申請は不可）

公開URLはこちら: https://www.city.chichibu.lg.jp/10908.html