概要: 事業主または従業員が対象となる機関で研修等の修了に要した費用を補助します。
対象費用: 受講料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
1.市内において主たる事業所(注1)を有する中小企業者(注2)で、同一事業を1年以上行っている者
2.構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者(法人登記の有無は問わず、任意団体でも可)
(注1)個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店
(注2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者
■対象経費
事業主または従業員が以下の機関で研修等の修了に要した費用を補助。
<対象となる機関>
・地方独立行政法人大阪産業技術研究所、近畿職業能力開発大学校、大阪府立高等職業技術専門校(南大阪校、北大阪校、東大阪校、夕陽丘校)、中小企業大学校、一般社団法人大阪府技術協会、独立行政法人ポリテクセンター関西、大阪公立大学
■補助額
受講料等の2分の1以内(千円未満切捨)。
ただし、同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。
■申請手続き
事業終了後6か月以内または年度末(3月末日)のいずれか早い日までに申請書類を提出