概要: 名古屋市では、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う市内中小企業者の方に対し、必要とする資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
支給金額: 28,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内に一定の事業所があり、現に事業を営んでいること。
2.税の滞納がないこと。
3.名古屋市信用保証協会の申込資格があること。
3.銀行取引停止処分を受けていないこと。(第1回不渡り発生後、6か月を経過していないことを含む。)
4.許認可を要する業種の方は、その許認可を受けていること。
5.現に信用保証協会の求償権や(公財)名古屋市小規模事業金融公社の管理債権になっていないこと。
6.以前の借入の際に資金使途違反をしていないこと。
7.市内で事業を営んでいる会社・個人・医療法人・協同組合等(名古屋市信用保証協会を利用できる中小企業者の方に限ります。)で、以下のいずれかに該当する方。
(1)取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方。
(2)上記(1)に該当し、かつ中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第5号の認定を受けている方。
■資金使途
運転資金、設備資金、借換資金
■融資限度額
2億8000万円以内
※融資対象7.(2)に該当の場合は、コロナ融資を借り換える場合に限る。(借換えに伴う増額は可)
■融資利率
〇融資対象者7の(1)に該当する場合
・融資期間3年以内:年1.2%
・融資期間5年以内:年1.3%
・融資期間7年以内:年1.4%
・融資期間10年以内:年1.5%
〇融資対象者7の(2)に該当する場合
・融資期間3年以内:年1.1%
・融資期間5年以内:年1.2%
・融資期間7年以内:年1.3%
・融資期間10年以内:年1.4%
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置期間1年以内)
・設備資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
・借換資金:10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象7.(1)に該当の場合は年0.38%から1.56%。融資対象7.(2)に該当の場合は年0.67%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて設定。
・連帯保証人は必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※国が定める要件に全て該当し信用保証料を上乗せすることで、経営者保証不要を選択することができます。