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概要
名古屋市で自然災害により被害を受けた中小企業者様！最大2億8000万円を融資！
概要: 名古屋市では、大規模な自然災害等や、局地的な自然災害等で被害を受けた市内中小企業者の方対し、必要とする資金の迅速かつ柔軟な資金繰り支援を可能とする融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 28,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内に一定の事業所があり、現に事業を営んでいること。
2.税の滞納がないこと。
3.名古屋市信用保証協会の申込資格があること。
3.銀行取引停止処分を受けていないこと。（第1回不渡り発生後、6か月を経過していないことを含む。）
4.許認可を要する業種の方は、その許認可を受けていること。
5.現に信用保証協会の求償権や（公財）名古屋市小規模事業金融公社の管理債権になっていないこと。
6.以前の借入の際に資金使途違反をしていないこと。
7.市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次のいずれかに該当する方。
(1)自然災害等により被害を受けたこと。
(2)自然災害等により被害を受け、次のいずれかに該当すること（大規模災害向け）
・中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）第4号の認定を受けていること。
・激甚災害について災害救助法が適用された地域等に事業所があり、直接被害を受けたこと。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内
■融資利率
〇融資対象7.(1)に該当の場合
・融資期間1年以内：年0.8%
・融資期間3年以内：年1.1%
・融資期間5年以内：年1.2%
・融資期間7年以内：年1.3%
・融資期間10年以内：年1.4%
〇融資対象7.(2)に該当の場合
・融資期間3年以内：年1.0%
・融資期間5年以内：年1.1%
・融資期間7年以内：年1.2%
・融資期間10年以内：年1.3%
■融資期間
10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象7.の(1)に該当の場合、年0.33%から1.57%。融資対象7.の(2)に該当の場合は、年0.65%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて設定。
・連帯保証人は必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※国が定める要件に全て該当し信用保証料を上乗せすることで、経営者保証不要を選択することができます。