概要: 県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。
対象費用: 太陽光発電設備・蓄電池の設置費用
助成率: 3分の1(蓄電池の場合) 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
・住宅などに太陽光発電設備を設置する個人
・事業所などに太陽光発電設備を設置する民間事業所
■補助率
1.太陽光発電設備
・個人:7万円/kW(定額)
・民間事業者:5万円/kW(定額)
2.蓄電池
蓄電池の価格の3分の1
※蓄電池1kWhあたりの上限額は、家庭用(4800Ah・セル未満)は15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)、業務用(4800Ah・セル以上)は19万円/kWh(工事費込み・税抜き)を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助を受けることができません。
■補助上限額
1件あたり100万円(太陽光発電設備と蓄電池との合計額)
■申請期間
令和6年8月1日(木曜日)~令和6年10月31日(木曜日)
※令和6年11月29日(金曜日)までに実績報告が提出できるものに限る。
■注意事項
・蓄電池のみは対象外。
・太陽光発電設備で発電した電力の一定割合以上(個人30パーセント以上、民間事業者50パーセント以上)の自家消費が必要。
・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外。
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと。
・PPAおよびリースによる導入は対象としないこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により、取得した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジット制度の登録を行わないこと。
■問い合わせ先
市民環境部環境保全課環境政策グループ
〒856-8686 大村市玖島1丁目25番地 別館1階
電話番号:0957-53-4111(内線:149)
ファクス番号:0957-54-0404