地域商業活性化支援事業費補助金（伊万里市）

■補助対象者
　補助対象者は、本事業の対象区域内の空き店舗等を購入、賃借して、週4日以上営業する店舗を出店する個人、団体又は法人です。
　また、次のいずれにも該当しない者が対象者になります。
(1) 市税の滞納がある者
(2) 出店しようとする空き店舗等において、深夜酒類提供飲食店営業以外の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する営業を行おうとする者
(3) 出店に際して法律に基づく資格、許可等が必要な場合に、当該資格、許可等を有していない者
(4) 出店しようとする空き店舗等の所有者と同一世帯に属し、又は生計を一にする者
(5) 出店しようとする空き店舗等の所有者の3親等以内の親族
(6) 出店しようとする空き店舗等の購入元の3親等以内の親族
(7) 県外に本店のあるフランチャイズチェーン店等を出店しようとする者
(8) 県内の既存店舗を閉店し、その後3年以内に新たに出店しようとする者
(9) 暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
(10) その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

■対象区域
　本補助金の公式サイトを参照願います。

■補助対象経費
　交付決定日から令和7年3月7日（金）までに契約・発注・支払い・出店が完了する下記の事業の経費（税抜）が対象になります。
1．改装費補助事業
　　建物に付帯する改装を対象とし、備品等の動産は含みません。
(1) 移住起業者向けの場合（移住起業者向け改装費補助事業）
　　市内に移住し、市内の対象区域内の空き店舗等を改装し、県外で培った知識・経験を基に、魅力的な店舗を出店するために改装する事業が補助対象になります。
　　※移住起業者とは、3年以上県外に居住していた者で、令和5年4月1日以降に伊万里市内に移住した者であり、県外で店舗運営や経験等の実務経験者又はそれと同等の経験を有する者です。
(2) 移住起業者以外の場合（移住起業者以外改装費補助事業）
　 市内の対象区域内の空き店舗等を改装し出店するために改装する事業が補助対象になります（出店者の住居地は問いません）。

2．備品購入費補助事業
(1) 市内の対象区域内の空き店舗等を活用し出店するために必要な備品購入費（設置費も含む）が補助対象になります（出店者の住居地は問いません）。
(2) 建物に付帯するもの以外の備品のうち、それぞれ1件あたりの取得価格5万円以上（税抜）のものが対象となります。

■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額
　　移住起業者向け改装費補助事業：1補助事業者につき150万円
　　移住起業者以外改装費補助事業：1補助事業者につき100万円
　　備品購入費補助事業：1補助事業者につき100万円
　※改装費補助事業と備品購入費補助事業の併用はできません。

■申請手続き等
1．事前申請
　　受付期間　令和6年7月12日（金）～令和6年8月30日（金）
　　※予算（補助金）に限りがありますので、令和7年3月7日（金）までに空き店舗等を活用して出店を予定されている方は、事前申請書を下記提出場所に持参してください。
　　※補助金の交付を受けるためには、必ず下記2 交付申請が必要です。
2．交付申請
　　受付期間　令和6年7月12日（金）～令和6年9月27日（金）
　　※全ての必要書類がそろった方から順次審査をしますが、同時期の申請が多い場合は出店内容により審査・選定を行います。
　　※本事業は佐賀県の補助金を活用して実施しているため、県も審査することから、交付決定等に時間を要します。県・市の予算の範囲内での採択となりますので件数に限りがあります。

■申請方法及び提出場所
　申請書等に必要事項を記入のうえ、下記提出場所に持参してください。
　※郵送、電子メール及びFAXでの受付は行いません。
　※持参される日時をあらかじめ企業誘致・商工振興課にご連絡ください。

■提出先・問い合わせ先
　伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課
　〒848-8501　伊万里市立花町1355番地1
　電話：0955-23-2184
　FAX：0955-23-2474
　E-mail：kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.city.imari.lg.jp/23869.htm