概要: 福島県では、省エネ意識の向上を図り、自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等の皆様を対象に省エネ設備の更新等に係る補助を行うこととします。
対象費用: 消耗品費,備品購入費,工事請負費,既設設備撤去費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 80 万円(最大時)
■事業の対象者
次の(1)~(3)に全て該当すること
(1)県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有(賃借している建物を含む)している者
(2)県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者
(3)福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者
※「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について
「ふくしまゼロカーボン宣言事業(事業所版)」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたいものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。
※詳細及び申請方法は、県環境共生課(福島県地球温暖化対策ポータル)のホームページをご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r6-zerocarbonsengen-jigyosyo.html?
■補助の対象となる省エネ設備
省エネ設備とは以下に掲げる設備をいいます。
ア)高効率照明(既存設備の更新に限る)
イ)空調設備(既存設備の更新に限る)
ウ)電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る)
エ)BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)
※ただし、ア~ウについては、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年10%以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。
■補助対象経費
(1)省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費
(2)省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費
(3)省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
(4)省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費
■補助率等
補助率:1/2以内
補助金額の上限:80万円
※予算を超過する申請があった場合など補助率が減少する場合があります。
■申請期間
令和6年7月16日(火)~令和6年8月30日(金)
※ 予算の上限を上回る申請があった場合は、申請期限前であっても申請を締め切る場合があります。
■問い合わせ先
福島県商工労働部経営金融課
TEL:024-521-7288
※土曜日・日曜日、祝日日を除く8時30分から17時15分まで。
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