多様な働き方推進事業費補助金（京都府）

■補助対象者
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

■補助対象事業
（1）【誰もが働きやすい職場づくりコース】
1．仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
2．労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
3．子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
4．多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
5．上記1から4に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
6．新たに実施する上記1から5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
（2）【病児保育コース】
1．従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業
2．子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業
3．子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備
4．上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
5．新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
（3）【育児休業取得促進コース】
1．育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正
2．育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正
3．育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
4．上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
5．新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
（4）【テレワークコース】
1．テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
2．テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
3．テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
4．テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
5．上記1から4に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、知事が必要と認める取組

■補助対象経費
講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費

■補助率・補助上限額
【全コース共通】
1．中小企業等が単独で実施する場合：補助対象経費の2分の1以内（上限：50万円）
2．小規模企業者が単独で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内（上限：50万円）
【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース共通】
1．複数事業者が共同で事業実施する場合：補助対象経費の3分の2以内（上限：100万円）
【誰もが働きやすい職場づくりコース】
1．就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限
2．時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内（上限：100万円）。ただし、補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る。
【病児保育コース】
1．ベビーシッター派遣：補助対象経費の3分の2以内（上限：10万円）
2．病児対応スペース整備：補助対象経費の3分の2以内（上限：100万円）
3．子の看護休暇制度改正：補助対象経費の3分の2以内（上限：15万円）
【育児休業取得促進コース】
1．補助対象事業1~4の取組：補助対象経費の3分の2以内（上限：50万円）
2．就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として20万円が上限

■申請期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）【必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。

公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html