10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
京都府内の業務の効率化等を図る建設事業者様に！機器購入費を最大750万円補助！
概要: 建設業における働きやすい環境づくりの実現に向けて、業務の効率化や省力化等を図る取組に対して補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 機器購入費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 750 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
令和6年度京都府建設工事競争入札参加資格者又は令和6年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者のうち京都府内に主たる営業所を置く中小企業事業者
■補助対象事業
建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
■補助対象経費
建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの
1．測量機器
（例）地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン など
2．建設機械
（例）マシンコントールのショベル、マシンガイダンスのショベル、既存の油圧ショベル等に装着するシステム など
3．ＩＣＴ機器等
（例）ウェアラブルカメラ、定点カメラ、ＣＣＵＳ現場運用支援機器、電熱式防寒服 など
■補助率及び補助上限額
1．労働者の処遇改善や働き方改革を実施する場合
※労働者の処遇改善や働き方改革を実施する場合とは、事業完了までの間に以下のうち1つ以上の達成が確認できる場合をいう。
ア：全ての対象事業場において、令和2年4月1日（以下「基準日」という。）以降に、労働基準法第36条第1項で定められている時間外労働時間及び休日労働時
間を超えない範囲で、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）等を締結し、所轄労働基準監督署長に提出している場合
イ：全ての対象事業場において、基準日以降に4週当たりの休日を増加させた場合（増加後の休日日数が4週当たりで5日以上とすること）
ウ：基準日以降に事業年度等（事業年度及び暦年をいう。）の給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1000分の15以上増加させた場合
【補助率】補助対象経費の2/3以内
【上限額】750万円
2．上記に該当しない場合
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】500万円
■補助期間
交付決定日（又は事前着手日）から令和7年2月25日（火曜日）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。
ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とします。
注※事前着手は、令和6年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和6年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和6年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。