概要: 外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。
対象費用: 報償費,消耗品費,印刷製本費,広告料手数料,保険料,委託料,使用料,賃借料,負担金
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■補助対象者
以下のすべてを満たす中小企業者および個人事業主
(1)市内に事業所を有すること(法人においては、法人登記簿の本店所在地が市内にあること)
(2)常用雇用者を1人以上雇用していること
(3)1から4を満たしていること
1.焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っている
2.市が認めた雇用促進に係る研修会やセミナー等へ参加する(参加した)
3.コンサルタントや中小企業診断士等の専門家の指導や助言を受ける(受けている、受けた)
4.国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていない
■補助対象経費
1.補助対象経費は、補助対象者が実施する多様な人財確保事業に要する経費で下記に掲げるもののうち、令和6年4月1日以降に支払ったものとする。ただし、クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済その他特典が付与される決済手段により支払われるものを除く。
・報償費:講師等への謝礼
・消耗品費:消耗品費(1万円未満の事務機器等を含む。)、材料費、教材・テキスト購入費、パソコンソフト等
・印刷製本費:資料印刷費、チラシやポスター作成等
・通信運搬費:郵便料(切手購入を含む。)、荷物運搬料
・広告料:広告宣伝費
・手数料:通訳費、行政書士等が行う書類作成費用等
・保険料:イベント等における参加者向けのものに限る
・委託料:研修会開催、ホームページ作成、業務切り分け、福利厚生制度見直し等に係るコンサルティングなどへの委託
・使用料及び賃借料:会場や機材、車両等の借上げ料
・負担金:研修会の参加者負担金、出展費用
■補助額
補助額:補助対象経費の2分の1以内
限度額:20万円