概要: 外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。
対象費用: 報償費,消耗品費,印刷製本費,委託料,使用料,賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■補助対象者
以下のすべてを満たす中小企業者および個人事業主
(1)市内に事業所を有すること(法人においては、法人登記簿の本店所在地が市内にあること)
(2)常用雇用者を1人以上雇用していること
(3)1から3を満たしていること
1.焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っている
2.市税の滞納がない
3.国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていない
■対象事業
1.採用情報を掲載するためのウェブサイト等の開設・改修
2.就職情報サイト、成功報酬型求人サイト等への掲載
3.業務の仕分けや就業体系・福利厚生制度の見直し等
4.従業員のリスキリング等のための社内研修や仕組みの構築を行う事業(個人への助成金は除く)
■補助対象経費
1.対象事業に要する経費で、以下の表に掲げるもの。(2025年4月1日以降に支払う経費が対象)
・報償費:講師等への謝礼
・消耗品費:消耗品費(1万円未満の事務機器等含み、1万円以上のものの備品購入費を除く。)、材料費等
・印刷製本費:資料印刷費、チラシやポスター作成等
・通信運搬費:郵便料(切手購入を含む。)、荷物運搬料
・手数料:通訳費、行政書士等が行う書類作成費用等
・委託料:専門家コンサルティングにかかわる委託料、ホームページ作成に係る委託料、監理団体への委託料等
・使用料及び賃借料:社内研修の実施に伴う会場使用料、機材等の借上げ料、外国人寮の借上げに係る初期費用
(※)クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段により支払われるものは対象外です。
■補助額
補助額:補助対象経費の2分の1以内
限度額:20万円