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概要
岐阜市で専門機関の支援で事業計画策定・実行の中小企業者様！最大2億8000万円！
概要: 岐阜市では、新型コロナウイルス感染症等の影響による債務の返済負担増加に伴う借換需要や原材料価格の高騰等の環境の変化に対し、金融機関等の認定経営革新等支援機関が、継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力強化を図ることを目的とする融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 28,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全ての要件に該当する方。
1.市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所（事業の拠点となる本店、支店及び事務所を言う）を有し、かつ、1年以上事業を継続して営んでいること。
2.中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。
3.市税を完納していること。
4.資金の返済が確実と認められること。
5.以下に該当する方。
(1)金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定、実行、進捗の報告を行う方。
(2)上記(1)に該当する方のうち、セーフティネット保証5号の規定による認定を受けている方。（既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限る。）
■資金使途
設備資金、運転資金
※既存の融資制度の借換えも可。
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
年1.40%（固定）
※ただし、金融機関が別に定める場合は、当該利率（固定・変動）。
■融資期間
・設備資金：7年以内（うち据置1年以内）
・運転資金：5年以内（うち据置1年以内）
※岐阜市信用保証協会の信用保証付き融資の借換資金は10年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の一部を市が負担し、事業者負担は年0.0%から0.45%。
※セーフティネット保証5号の規定による認定を受けている方の事業者負担保証料は0.0%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて求める。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※中小企業信用保険法第3条の2第1項の経済産業省令で定める要件を満たす法人の場合、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択可能。