概要: 市内の中小企業者が多様な従業員の働きやすい環境づくりに要する経費を補助することで事業の生産性向上や雇用定着・確保の促進を応援します。
対象費用: 導入費用,設備整備費
助成率: 10分の10(※対象事業により異なります) 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象事業者等
1.下記のすべてを満たす中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。ただし、商工会及び商工会議所における小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に規定する小規模事業者を除く。)が補助対象事業者となり得ます。
・市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者
・交付申請時点において6か月以上継続して雇用している期間の定めのない常時雇用する労働者(代表者と同居する者を除く)が2名以上いること。※正社員に限ります。
・補助対象者及びその代表者は、納期の到来した市税を完納していること。
■対象事業
1.労働衛生整備事業
・事業の用に供している市内の建物において、以下に定める職場の労働衛生を整備する設備の新設又は増設に係る費用の一部を補助します。
<対象事業>
・従業員専用のトイレ、休憩室・休養所、更衣室、シャワー室
2.業務改善ITツール導入支援事業
・情報管理及びコミュニケーションの向上が図られる業務改善ITツールを導入する費用の一部を補助します。
<対象事業>
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されたツールの導入
3.テレワーク導入促進事業
・働き方改革のためにテレワークを導入する費用の一部を補助します。
※テレワークに対応した就業規則を新たに定める又は既に定めている必要があります。
<対象事業>
・パソコンやタブレット端末、付属機器、システム導入費、委託料等
■補助額
1.労働衛生整備事業
・補助上限:30万円
・補助率:2分の1
2.業務改善ITツール導入支援事業
・補助上限:10万円
・補助率:10分の10
3.テレワーク導入促進事業
・補助上限:20万円
・補助率:2分の1
※1.~3.の事業を組み合わせてご活用頂けます。ただし、補助上限の総額は50万円まで。
■申請受付期間
令和7年1月31日まで(予算額に達し次第募集を締め切ります。)