概要: 兵庫県では県内で事業を営む中小企業者の方で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定・実行及び進捗の報告を行う方が、事業計画の実施に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支給金額: 48,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
県内で事業を営む中小企業者等で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定・実行及び進捗の報告を行う方。
※全国統一保証制度である経営力強化保証制度を利用する企業を対象としています。
※認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営支援を行う専門機関(税理士、公認会計士、金融機関等)で、国の認定を受けた者を言います。
※金融機関が認定経営革新等支援機関である場合は、認定経営革新等支援機関たる金融機関単独で中小企業者等の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本貸付を利用することができます。
■資金使途
・一般保証:設備資金、運転資金及び借換資金
・セーフティネット保証(5号):経営の安定に必要な設備資金、運転資金及び借換資金。(ただし、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限る)
※事業計画の実施に必要な資金に限る。
■融資限度額
・1企業:2億8000万円
・1組合:4億8000万円
■融資利率
年1.45%(固定)
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置1年以内)
・設備資金:7年以内(うち据置1年以内)
※既往借入金の借換を含む場合は、10年以内(うち据置1年以内)
※運転資金と設備資金が混在する場合は融資期間を7年以内とします。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から年1.75%。
※セーフティネット保証を利用する場合は、信用保証料は年0.80%。
※一定の要件の下、保証料を上乗せすることにより経営者保証をつけないことを選択できます。
■担保・保証人
・担保、保証人は、保証協会又は金融機関の定めるところによる。
※法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
※一定の要件を満たす場合には保証料の上乗せなしに、経営者保証を不要とすることができます。