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おすすめ度
概要
都内の外国侵害調査を行う中小企業者様に！侵害品の鑑定費用等を最大200万円助成！
概要: 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 調査費用,鑑定費用,警告費用,輸入差止費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
■対象事業
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策
■助成対象経費
1．侵害調査費用
2．侵害品の鑑定費用
3．侵害先への警告費用
4．税関での輸入差止費用
■助成額
助成率：1/2以内
助成限度額：200万円
■申請受付期間について
令和6年12月2日（月）17時まで