テレワーク定着強化奨励金（東京都）

■対象企業
1．都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
※個人事業主も含みます。ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要があります。
2．都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
3．都税の未納付がないこと
4．過去5年間に重大な法令違反等がないこと　など

■奨励事業の取組内容
〇以下の取組（Step1～Step5）をすべて実施する必要があります。
【Step1】
・ポストコロナのテレワーク実施に係るニーズや課題の従業員調査を実施。
【Step2】
・社内プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、【Step1】の調査結果を基に、テレワークルール及び柔軟な労働時間制度等について検討し、決定。
【Step3】
・テレワーク定着強化期間（31日間）を設定し、【Step2】で決定したテレワークルール及び検討した柔軟な労働時間制度等を試行。
【Step4】
・【Step3】の検証を踏まえ【Step2】で決定したテレワークルール及び柔軟な労働時間制度等を検証（必要に応じて見直し）。
【Step5】
・【Step4】を踏まえ決定したテレワークルール及び見直した柔軟な労働時間制度等（新テレワークルール）を社内外に周知。

■奨励金の対象となる取組例
1．フレックスタイム制度の導入
2．中抜け時間制度の導入
3．複数の時間帯から選択できる勤務制度の導入
4．テレワークなどと組み合わせた時差出勤制度の導入
5．有給休暇における時間単位での取得の導入　など

■支給基準
申請書類に不備がなく、Step1～Step5のすべての取組を実施した場合、奨励金10万円を支給します。
〇加算部分
Step1～Step5の全ての取組を行い、Step3のテレワーク定着強化期間（31日間）中の一人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて、10万円に下記加算金額を上乗せした奨励金を支給します（最大奨励金額40万円）。

■申請の受付期間
令和6年5月20日（月）～令和7年2月28日（金）
※申請は、1支給対象事業者につき1回限りです。

公開URLはこちら: https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/tele-teichakukyoka.html