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産業定着集積促進支援補助金（栃木県）
概要
栃木県で工場等の新増設等を検討中の方へ！建物等に係る費用を最大30億円補助！
概要: 栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進するため補助金です。
支援内容
対象費用: 建物・生産設備費
助成率: 4〜5％ 支給金額: 300,000 万円（最大時）
詳細
■補助要件
2021年4月1日から2026年3月31日までに工事請負契約等により工事着手した工場等を取得等し、操業を開始すること
＜交付要件＞
次の要件を全て備えていること
1．操業者の栃木県内での操業年数が５年以上あること
2．操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
3．工場等の建物の取得経費が5億円（中小企業者は2億円）以上あること
※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合（以下「大規模生産設備投資」という。）は補助対象とする。
＜対象地域＞
・県内全域
・土地の取得は要件としない
■補助対象
建物、生産設備
■対象業種
製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所
■補助額
〇建物：不動産取得税課税標準額の4％
※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の5％
〇生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5％
〇大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の5％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5％（下限額なし）
■限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は1億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
■対象期限 2025年度
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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