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概要: 都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。
対象費用: 原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,専門家指導費,直接人件費,規格等認証・登録費,産業財産権出願・導入費,展示会等参加費,広告費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 1,500〜8,000 万円
■対象者
1.都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
2.都内での創業を具体的に計画している個人
■開発支援テーマ
1.防災・減災・災害復旧
2.インフラメンテナンス
3.安全・安心の確保
4.スポーツ振興・障害者スポーツ
5.子育て・高齢者・障害者等の支援
6.医療・健康
7.環境・エネルギー・節電
8.国際的な観光・金融都市の実現
9.交通・物流・サプライチェーン
■助成事業の要件
1.「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発であること。
2.他企業・大学・公設試験研究機関等との連携(委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用)が含まれていること。
3.早期に事業化を目指す研究開発であること。
4.開発に関する情報を公社に開示できること。
5.申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の管理等を全面的に担当する「統括管理者」を1名設置すること。
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
■助成金額
助成限度額:8000万円(下限額1500万円)
助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内
■助成対象期間
令和7年(2025年)1月1日から令和9年(2027年)12月31日まで(最長3年)
■申請エントリー
令和6年6月28日(金)から8月6日(火)
■申請期間
令和6年8月8日(木)から8月28日(水)