概要: 市の伝統的産業である鍛冶の技術を継承する人材を確保するため、新たに技術継承者を雇用する事業者に対し、補助金を交付します。
対象費用: 賃金,社会保険料,研修費
助成率: 10分の10 支給金額: 228 万円(最大時)
■補助対象者
〇次の要件に該当する者
・指導者(鍛冶技術を用いた製造に10年以上従事した経験を有する職人であって、職人の育成をすることのできるもの)がいる鍛冶事業者。
・市内に本店(個人事業主にあっては、事業所所在地)を有する者。
・納期限の到来した市税を完納していること。
〇対象となる技術継承者
1.補助対象者から職人として雇用される者であって、次のいずれかに該当する者。
・職人経験月数が36月未満であること。
・職人経験月数が36月以上であって、鍛冶事業者から職人として雇用されるに際して市外から転入すること。
※職人経験月数に応じて、補助を受けられる期間の上限が異なります。
※申請は単年度ごとに申請いただきます。
<補助金交付対象期間>
〇補助対象者に雇用される直前における職人経験月数:補助金交付対象となる期間
・2月未満:36月
・12月以上24月未満:24月
・24月以上36月未満:12月
・36月以上の者:12月
■補助対象経費及び上限額
〇補助対象経費:補助金の上限額
1.補助対象者が技術継承者に支払う賃金:月額150000円
2.社会保険料※1:月額20000円
3.研修費※2:年額240000円※3
※1.技術継承者を厚生年金保険及び健康保険に加入させている場合のみ。
※2.補助対象者では指導が困難な専門領域に関し、外部人材の指導等から鍛冶技術の知識や経営的感覚を得るために要する経費。
※3.申請する補助対象事業の事業期間が1年に満たない場合は、原則として1月当たり20000円として月割りとする。