10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
再生可能エネルギーや省エネルギー機器を導入する市内の事業者に補助金を交付！
概要: 宿泊や交通などを担う観光関連事業者や、次世代教育を担う民間教育・保育施設、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間事業者に対し、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入などの支援のため補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 工事費,設備費,業務費,事務費
助成率: 3分の2（対象設備の種類により異なる）
詳細
■補助対象者
補助金の交付を受けることができる方は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
(1) PPA事業者、リース事業者又は本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る） 。
(2) 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。
■補助対象設備・補助対象施設等
1．太陽光発電設備（自家消費型）※?PPA（※1）、リース事業者による申請も可
(1) 補助対象施設
ア．宿泊施設
イ．私立学校
ウ．民間保育所等
エ．民間社会福祉施設
オ．交通関連事業施設
カ．第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等
キ．製造業又は運輸業若しくは郵便業の用に供される施設
(2) 補助金の額
1kWあたり15万円（※2）
2．太陽熱利用設備（太陽熱温水器）
(1) 補助対象施設
上記1と同じ
(2) 補助率
3分の2
3．高効率空調機器への更新
(1) 補助対象施設
宿泊施設
(2) 補助率
2分の1
（※1）PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
（※3）太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。
■補助事業期間
交付決定の日から令和7年2月末日まで。
※申請時において補助事業等の完了日がこの期間より遅延する恐れがある場合は、補助金の交付申請にあたりご相談ください。
※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できませんが、令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。
■提出方法
書類は電子メール又は郵送による方法で提出してください。
電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp に送信してください。
＜提出先＞
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進係
連絡・申請E-mail：zerohojo@city.nara.lg.jp
■提出期限
令和6年10月31日（木曜日）午後3時（必着）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
■問い合わせ先
環境政策課ゼロカーボンシティ推進係
Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466