10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
平塚市内の従業員の仕事と子育ての両立を支援する事業者様に！奨励金を25万円交付！
概要: 従業員の仕事と子育ての両立支援に関する市内事業者の取組を促進することを目的に、従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働くことのできる雇用環境整備に新たに取り組んだ中小企業等に対し奨励金を支給します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 25 万円（最大時）
詳細
■交付対象者
（1）市内に本店及び事業所を有すること
（2）常時雇用する従業員の数が100人以下の中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
※大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
※「小売業」を主たる事業とし、常時雇用する従業員が51人以上100人以下の場合は、資本金の額または出資額が5000万円以下であること。
（3）雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること
（4）平塚市イクボス宣言企業として登録されていること
■主な交付要件
（1）一般事業主行動計画※を策定して神奈川労働局に届出し、外部への公表および従業員への周知を実施しており、当該行動計画の計画期間内であること
※次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第1項に規定する一般事業主行動計画をいう。
（2）一般事業主行動計画の届出において次世代育成支援対策の内容として定めた事項が、3項目以上であり、うち1項目以上が「妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備」に該当する事項であること
（3）一般事業主行動計画に基づき、令和6年4月1日以降新たに就業規則※を定め又は改定していること
※就業規則（諸規程含む）の要件：
・従業員の賃金（手当含む）、補助・助成制度、休暇、労働時間のいずれかに係る内容（制度）について定めた又は改定したものであること
・平塚労働基準監督署への届出日時点で施行されている関係法令を上回る水準であること
・定めた又は改定した就業規則（諸規程含む）について、従業員へ周知していること
■交付金額
1事業者に対して一律20万円
※従業員の奨学金返還支援制度を新たに導入した場合、さらに5万円を加算。
※申請は1事業者につき1回限り。
■申請受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）
※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。