小規模事業者店舗改修助成事業（横浜市）

■応募できる方
次のすべてを満たしている必要があります。
1．店舗等が横浜市内にある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること
2．店舗改修によって業務改善が見込まれること
3．申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと
4．申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
5．横浜市内の同一の店舗等で同一事業を1年以上継続して行っていること
6．関連する法令及び条例等を遵守していること
※申請は1事業者につき、1申請までとなります
※過去に本事業の助成を受けている方は申請できません

■対象となる事業・経費
次のすべてを満たしている必要があります。
1．改修を行う店舗等が横浜市内にあること
2．事業の用に直接供する店舗等の新たな改修であって、改修によって業務改善が見込まれること
3．横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が改修を行うもの
4．交付決定通知日以降に契約（発注）したものであること
5．1事業者1申請であること
6．新たな業務改善を伴わない従来機能を復旧する修繕等ではないこと
7．同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと
8．その他公序良俗に反する等の市長が適当でないと認める事業ではないこと
＜店舗改修の例＞
・座敷席を掘りごたつに改修し、座りやすくすることで、来客数を増やす
・バリアフリー化し、高齢者の来店を増やす
・相談カウンターを整備（机、椅子等の備品は対象外）
・テイクアウトに対応するため、窓口を作る
・改修に伴う備品の購入

■支援内容
補助率：2分の1
補助限度額：20万円

■応募期限
令和6年11月29日（金曜日）17時まで

公開URLはこちら: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/tenpo/jyoseikin/20220405154500427.html