10秒で活用できる補助金・助成金がわかる！経営者のための支援サービスです。
概要
神奈川県内の再エネ発電設備を導入する企業等が対象！導入費用を1000万円補助！
概要: 自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 設備導入経費
助成率: 実績に応じて定額支給
詳細
■補助対象者
次の要件を全て満たす者とします。
＜要件＞
（1）次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
・法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
・青色申告を行っている個人事業者
（2）本補助事業をリース、PPA等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。
■補助対象事業
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
1．神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設（居住する部分を除く。）に供給する事業とします。（ただし、FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-inPremium）の認定を受けない設備に限ります。）
〇自家消費型再生可能エネルギー発電設備の種類
・太陽光発電（発電出力が10kW以上であること。）
・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電
（2）蓄電システムを設置する事業
1．補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。
■補助対象経費
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
（2）蓄電システム
・蓄電システムの導入に係る経費
■補助金額
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
1．補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
※かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。
〇限度額
・大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1000万円を上限とします。
・中小企業等（注釈）の場合、上限はありません。
（注釈）神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱第2条第7項に定めるもの。
（2）蓄電システム
1．補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
■交付申請
令和7年2月28日（金曜日）まで