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障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金（熊本県）
概要
物価高騰の影響を受けている県内の障害福祉サービス施設等に最大103万円を交付！
概要: 熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内指定障害福祉サービス施設・事業所等（熊本市指定事業所を除く）に対して、支援金を支給します。
支援内容
対象費用: 光熱水費,燃料費,食費等
助成率: 定員数に応じた定額支給 支給金額: 103 万円（最大時）
詳細
■交付対象者
令和6年（2024年）3月31日において、熊本市を除く熊本県内の次の各号の施設・事業所を開設又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者。
ただし、令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの全期間において事業を休止している施設・事業所並びに県及び市町村が開設する施設・事業所を除く。
■交付対象経費
令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）
■留意事項
・申請時点で事業所の廃止を届出ているか、又は具体的に廃止予定時期が定まっている事業所は、対象となりません。
・現在休止中の事業所であっても、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に運営していた期間を有するとともに、支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）があり、かつ今後の事業継続の意思がある場合は、申請可能です。
■交付額
1．居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
45千円
2．計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
45千円
3．生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
(1) 定員35人以下：62千円
(2) 定員36人以上：130千円
4．施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
(1) 定員19人以下：90千円
(2) 定員20人以上39人以下：300千円
(3) 定員40人以上69人以下：561千円
(4) 定員70人以上89人以下：821千円
(5) 定員90人以上：1031千円
■申請受付期間
令和6年（2024年）7月1日から令和6年（2024年）8月20日まで【必着】
■申請方法
申請書及び添付書類を提出してください。 なお、申請は、法人毎に原則1回です。
複数の障害福祉サービス施設・事業所の申請を行う場合は、法人でとりまとめて行ってください。また、申請書を提出する際は、法人内の障害福祉サービス施設・事業所に申請漏れがないか、必ず確認してください。
＜メール提出先＞syougai@kmp-bukka.com
原則電子メールによる提出とし、押印が必要などの電子メールによる提出に支障がある場合のみ、紙での郵送提出を認めます。
＜郵送提出先＞
〒862-0950 熊本市中央区水前寺六丁目5-19 熊本県住宅供給公社ビル4階
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
■問い合わせ先
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局（障害福祉サービス施設・事業所等担当）
電話：096-327-9875（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）
Fax：096-327-9876
メール：syougai@kmp-bukka.com