10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
専門機関の支援を受け働きがい向上の取組みを行う県内中小企業者等に最大61.5万円
概要: 働きがいのある職場環境づくりに取組みたい県内中小企業等に対して、民間専門機関の支援を受けて実施する「働きがい向上」の取組み、及び民間調査機関が実施する現状調査・分析、取組行動計画の策定に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 登録機関・調査機関への委託料
助成率: 4分の3以内 支給金額: 62 万円（最大時）
詳細
■補助対象企業
1．広島県内に本社を置く中小企業者等（従業員数概ね31人以上）
2．人的資本経営を理解していること
3．働き方改革に取り組んでいること 等
■補助事業
補助金の交付の対象となる事業は、人的資本経営の促進に寄与する次の1～3を満たす事業であることが必要です。
1．登録機関が実施する支援メニューを活用し、補助対象者における働きがい向上に資する取組を行うこと。
2．調査機関が実施するサービスを利用して、補助対象者の「働きがい」の現状を調査・分析すること。
3．調査機関が実施するサービスを利用して、前号に掲げる調査・分析結果を踏まえた、取組行動計画の策定支援を受け、取組行動計画を策定すること。
■補助対象期間
交付決定日から令和7年度3月31日まで
■補助対象経費
次の1～3に係る経費が補助対象となります。
1．登録機関が実施する支援メニューを受けて行う「働きがい」向上の取組実施
2．調査機関が実施するサービスを利用して行う「働きがい」向上の現状調査・分析
3．調査機関が実施するサービスを利用して、２の結果を踏まえた取組行動計画を策定
■補助金額
・補助率：4分の3以内
・上限額：61.5万円
■申請受付期間
令和6年6月28日（金曜日）～令和6年10月31日（木曜日）
■提出書類
1．交付申請書（別記様式第1号）
2．交付申請書別紙
3．経費の根拠となる書類（登録機関及び調査機関の作成した見積書類等）
4．企業・団体概要資料（パンフレット等申請者の事業内容がわかるもの）
5．補助事業申請日から３か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書
（県税及び地方法人特別税について未納がないこと）
■提出先・問い合わせ先
広島県商工労働局人的資本経営促進課 人的資本グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号（広島県庁東館3F）
電話：082-513-3340
e-mail：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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