概要: この支援制度は、新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。
対象費用: 商品開発費用,備品購入費,広報費,システム構築費用,工事費
助成率: 3分の2 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象となる方
〇中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。
1.法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること
2.区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、確定申告を行っていること
3.法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
4.過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと
■補助対象事業(一例)
1.今まで培ったノウハウを活かした全く新しい商品の開発(商品開発にかかる費用)
2.店頭販売していた商品を新たにECサイトにて販売開始(システム構築・改修費用)
3.海外観光客向けにパンフレットやホームページを刷新(広報にかかる費用)
■補助対象経費
1.商品開発にかかる費用
2.器具・備品購入にかかる費用
3.広報にかかる費用
4.システム構築・改修にかかる費用
5.工事にかかる費用
■補助金額
補助対象経費の2/3
限度額:100万円