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概要: この補助金は、様々な社会変化による影響を受け、経済活動の縮小に直面する中、市内の事業者グループが自主的な事業活動の促進を図ることで、地域経済の活性化に資することを目的として、事業者グループが提案する商品・サービスの開発、販路拡大等の売上アップを目指した新たな取組に要する経費の一部に対し、補助金を交付するものです。
対象費用: 備品購入費,委託費,消耗品費,印刷製本費,謝金,賃借料,賃金,交通費,役務費
助成率: 2分の1 支給金額: 200 万円(最大時)
■対象者
(1)3事業者以上の法人又は個人事業主で構成されるグループ
(2)中小企業団体(建設業組合等)
(3)商店街振興組合および商店街振興組合連合会
(4)その他市長が適当と認めるグループ
■事業者グループに参加する事業者
事業者グループに参加する事業者は、次に掲げる要件を全て満たしているものに限ります。
(1)市内に事業所を有していること。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされているものでないこと。
(4)会社更生法の規定による再生手続開始の申立てがなされているものでないこと。
■補助対象事業
事業者グループが提案する商品・サービスの開発、販路拡大等の新たな取組をする事業
■補助対象経費
(1)備品購入費(税込単価1万円以上のものに限る。)
(2)委託費
(3)消耗品費(税込単価1万円未満のものに限る。)
(4)印刷製本費
(5)外部講師への謝礼その他の謝金
(6)賃借料
(7)賃金(総事業費の1割以内の範囲内の額に限る。)
(8)旅費・交通費(総事業費の2割以内の範囲内の額に限る。)
(9)役務費
■取り組みの例
1.展示会等の共同出展
2.移動販売の共同事業
3.共通プレミアム商品券事業
4.共通メニューの開発
5.ポータルサイトの作成・運営
6.集客イベント開催
■補助金の額
補助対象経費の2分の1、上限200万円を補助します。
■申請期間
第1期締切:令和6年7月22日(月曜日)
第2期締切:令和6年9月25日(水曜日)
第3期締切:令和6年12月19日(木曜日)