概要: エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響を受けた市内中小企業の事業継続を支援するため、令和5年7月から令和6年3月までを対象にした事業者エネルギー価格等高騰対策支援金を実施します。
対象費用: 光熱費,燃料費,原材料費
助成率: 定額支給 支給金額: 10 万円(最大時)
■給付対象者
(1)と(2)に該当する中小企業、個人事業者等(NPO法人、社会福祉法人等を含む)
(1)令和5年7月から令和6年3月までのうち連続する3か月以上の期間において、(A)又は(B)が下表※1.のいずれかに該当する
(A)光熱費及び燃料費の合計額
・光熱費…電気料金、ガス料金
・燃料費…ガソリン・重油・軽油・灯油の購入に要する費用
(B)光熱費・燃料費及び原材料費の合計額
・原材料費…原材料、消耗品等の購入に要する費用
(※1.)
・連続する3か月:(A)10万円以上(B)150万円以上
・連続する4か月:(A)12万円以上(B)200万円以上
・連続する5か月:(A)15万円以上(B)250万円以上
・連続する6か月:(A)18万円以上(B)300万円以上
・連続する7か月:(A)21万円以上(B)350万円以上
・連続する8か月:(A)24万円以上(B)400万円以上
・令和5年7月から令和6年3月まで:(A)27万円以上(B)450万円以上
(2)市内に本店又は主たる事業所を有する
■給付額
一律10万円
※令和5年7月以降の開業者等を除く
■申込期間
令和6年5月15日(水曜)から令和6年8月15日(木曜)まで