概要: 事業再構築、生産性向上、デジタル化、事業承継等に向けた事業計画の策定等にあたって、市内中小企業等が専門家の支援を受ける際にかかる相談料などの費用を補助します。
対象費用: 相談料
助成率: 3分の2 支給金額: 15 万円(最大時)
■補助対象者(以下の要件をすべて満たす方)
1.中小企業等(個人事業者、NPO法人、社会福祉法人等を含む)
2.市内に本店又は主たる事業所を有する
3.経営力強化支援補助金の交付後も、引き続き市内で4.事業を継続する意思がある
4.納期限が到来した市税を完納している
5.本年度において、経営力強化支援補助金の交付又は交付決定を受けた者ではない
■補助対象経費
1.事業計画の策定等に要する相談料など
2.1.に基づいて国などの補助金を申請する場合、当該補助金申請に要する相談料など
■補助上限額・補助率※申請は1事業者につき1回限り
1.補助対象経費が1.のみ:上限額10万円、補助率2/3
2.補助対象経費が1.と2.の両方:上限額15万円、補助率2/3
■活用可能な専門家
1.税理士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社等の認定経営革新等支援機関
2.認定経営革新等支援機関に準ずる者と判断することができる者
■受付期間
令和6年6月3日(月曜)から令和7年2月28日(金曜)まで
※事業実施後の「実績報告」・「交付請求」は令和7年3月31日(月曜)までに行ってください。