地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金（長崎県）

■対象となる事業者
　補助金の対象となる公共交通事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
1．次のイからニまでのいずれかに該当すること。
　イ　路線バス事業者においては、長崎県内に本社又は支社があること。
　ロ　タクシー事業者においては、法人事業者は本社が、個人事業者は本人の住所地が長崎県内にあること。
　ハ　鉄道事業者及び軌道事業者においては、長崎県内に本社があること。
　ニ　航路事業者においては、複数の市町を結ぶ航路を運航する者であって、長崎県内に本社があること。なお、長崎県内の離島と他県を結ぶ離島航路を運航する事業者にあっては、長崎県内に支社または支店があること。
2．申請時点において、公共交通事業について、引き続き事業実施の意志がある事業者であること。
3．申請時点において、県税の滞納がない者であること。
4．長崎県暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当しない公共交通事業者であり、かつそれらと密接な関係を有しない公共交通事業者であること。

■補助対象経費
　公共交通事業者がDXによる経営効率化、生産性向上等を目的に取り組む地域公共交通のデジタル化・システム化に要する経費（消費税額を除く）

■補助金の額
　補助金の額は、予算の範囲内において定める額とし、補助対象経費の10分の7以内の額から国庫補助金の交付決定を受けた額を控除した額とする。
　ただし、補助金の額に1千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

■申請受付期間
　申請受付期間については、7月5日（金曜日）締切の要望調査の内示の際、対象者へ別途通知

■申請手続
　申請期間内に、各種様式に必要事項をご記入・添付のうえ、メールで送信していただくか、郵送する場合は、可能な限り「簡易書留」や「レターパック」などの郵便物が追跡できる方法で送付してください。
＜提出書類＞
　・事業計画書（様式第1-1号）
　・収支予算書（様式第1-2号）
　・国庫補助金の内示額の分かる資料の写し又は交付決定通知書の写し
　・長崎県税納税証明書（未納がない証明）
　・長崎県内に本社がない公共交通事業者においては、履歴事項全部証明書の写し。また、個人事業者においては本人確認書類の写し
　・誓約書（様式第1-3号）
　・振込先の口座が確認できる資料（名義人氏名、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が確認できるもの）の写し
　・その他知事が必要と認める書類
＜提出先＞
　〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
　長崎県交通政策課

■問い合わせ先
　長崎県交通政策課
　電話番号：095-895-2065

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