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概要
脱炭素化に寄与る研究開発を行う県内の事業者等に最大700万円の補助金を交付！
概要: 県内における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、高等教育機関等の新エネルギーに関する技術シーズを活用した脱炭素化に資する研究開発を行う事業者を支援します。
支援内容
対象費用: 設備備品費,消耗品費,謝金,旅費,外注費,光熱水費,通信運搬費,研究連携費
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助成率: 10分の10以内 支給金額: 700 万円（最大時）
詳細
■対象事業
1．事業可能性調査（F/S）
県内企業又は共同研究グループが研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究
2．研究開発（R&D）
共同研究グループが行う研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの（基礎的な研究は除きます）
※同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は採択されている）場合は、応募することができません。
■対象者
下記の要件を満たす県内企業。
1．県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること。
2．その他、公募要領に定める要件を満たしていること。
ただし、上記1の対象事業で研究開発（R&D）を選択する場合は、次の要件を満たす共同研究グループを構成する必要があります。
・1つ以上の大学・公設試験研究機関等（補助事業の基礎となる研究成果を有するもの）が参加すること。
・応募者が代表事業者となり、補助事業の運営管理、共同研究グループ構成員間の相互調整等を行うこと。
・構成員である研究者のうち、研究開発の計画、実施及び成果の管理を総括する者を研究代表者とすること。
■補助対象経費
"設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、外注費、光熱水費、通信運搬費、研究連携費
■補助金額
1．事業可能性調査（F/S）
・補助率：10分の10以内
・限度額：200万円
・補助事業期間：当初の交付決定日から12か月以内
2．研究開発（R&D）
・補助率：10分の10以内
・限度額：700万円
・補助事業期間：当初の交付決定日から24か月以内
■提出書類等
〇提出書類
・事業提案書：1部
・共同研究に係る確認書：（連携する機関ごとに）1部
・会社パンフレット：1部
・法人登記簿謄本（個人の場合は住民票の写しおよび個人事業の開業・廃業等届出書控えの写し）：1部
・直近2期分の決算関係書類：各1部
〇提出方法
持参又は郵送
〇提出場所
〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県庁8号館4階
宮崎県商工観光労働部企業振興課技術支援担当
〇提出期限
令和6年7月8日（月曜）午後5時まで（土曜日、日曜日を除く）
※郵送の場合は提出期限までに必着。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業振興課技術支援担当 担当者名：河野、前田
電話：0985-26-7114
ファクス：0985-32-4457
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp