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取引力強化推進事業補助金(大分県)

  • 大分県中小企業団体中央会
  • 大分県

2024年06月10日~2024年07月05日 ※募集終了※

想定金額: 10〜50 万円

新規事業 事業再生


概要

受注拡大等の取引力の強化促進を図る県内の事業協同組合等に最大50万円を補助!

概要: 本事業は、大分県中小企業団体中央会の組合員である中小企業及び小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う事業を支援するものです。

支援内容

対象費用: 謝金,旅費,消耗品費,会議費,印刷費,会場借上料,雑役務費,通信運搬費,委託費

助成率: 3分の2 支給金額: 10〜50 万円

詳細

■補助対象事業
A.共同事業活性化
B.受注促進
C.ブランド構築
D.取引条件改善
E.その他

■補助対象者】
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1) 事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2) 事業協同小組合及び企業組合。
(3) 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4) 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(5) その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6) 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(7) (5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和6年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること。

■補助対象経費
 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

■補助金額
・補助率:3分の2
・上限額:50万円(下限額 10万円)

■補助事業の実施期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和7年1月31日まで

■申込締切
 令和6年7月5日(金)17:00必着

■申請手続き
 公募要領・交付規程をご確認ください。

■問い合わせ先
 大分県中小企業団体中央会 担当:井澤
 〒870-0026 大分市金池町3丁目1番64号(大分県中小企業会館4階)
 電話:097-536-3056 FAX:097-547-8828

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。