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ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金(福島県)

  • 福島県

2024年04月16日~2025年02月28日

想定金額: 35 万円(最大時)

働き方改革


概要

福島県内外事業者等対象!県外在住者による県内テレワーク宿泊費等最大35万円補助!

概要: テレワークの普及による柔軟かつ多様なワークスタイルが普遍化した社会情勢を踏まえ、首都圏等の方々が本県との関係性を築き、将来の移住を検討いただく機会を創出するため、県外にお住まいの方が県内に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用を補助する事業の募集を開始します。

支援内容

対象費用: 宿泊費,交通費,施設利用料,レンタカー代,地域体験活動費

助成率: 4分の3 支給金額: 35 万円(最大時)

詳細

■対象者
本県への移住や二地域居住の希望者で、かつ、ふくしまファンクラブの会員のうち、以下のいずれかに該当する者。

(1)福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
(2)法人(体験者は県外在住者かつふくしまファンクラブの会員に限る。)
(3)福島県外在住の個人事業主等

※ふくしまファンクラブ
ふくしまファンクラブは福島の応援団!福島が好きな方たちでつくるファンクラブです。
入会費・年会費は無料!

■補助対象経費・補助率
〇対象経費
次に掲げる費用のうち、申請者が負担した額(注1)の合計額
(注1)雇用者が申請者の場合は、対象法人から支給される旅費や通勤手当等を除いた額を指し、対象法人が申請者の場合は、勤務者が負担した費用を除いた額を指す。

(1)本県に滞在している間の宿泊費(飲食代は除く)
※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外
※交通費及び宿泊費以外の費用が含まれる旅行商品を利用した場合(交通費及び宿泊費のみがセットになった旅行商品を除く)は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、宿泊費分が自治体等から支給される場合は対象外
※マンスリーマンション等の賃借に係る月額の賃料、管理費、共益費は対象となるが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、清掃料は対象外。

(2)交通費
※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象
※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外
※出発日及び帰着日以外の県内外の移動に係る交通費については、長期コースに限り、業務に関するものかつ1ヶ月につき1往復分のみ対象とする。

(3)コワーキングスペース等の施設利用料
※コワーキングスペースの月額基本利用料(※長期コースのみ)及び初回登録料(必要な場合)、ドロップイン(1日以下)の利用料が対象
※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない(ただし、基本料金に含まれる場合は対象とする)。

(4)レンタカー代(燃料代、オプション料金は除く)

(5)地域体験活動にかかる費用【※当課事業である「ふくしまお試し移住村」事業の利用者のみ】
※地域体験活動を実施する際に必要となる参加費用、保険料等(懇親会費等、直接的な飲食に係る費用は除く)

〇補助率
補助対象経費の3/4

■補助上限額・交付要件
(1)ふくしま“ロング・テレワーク”体験コース【長期コース】
〇概要
1~3ヶ月間、本県に滞在し、コワーキングスペース等でのテレワークや地域交流等を実施するとともに、生活環境を体験する際の費用の一部を補助するもの。

〇補助上限額
一人あたり30万円
※「ふくしまお試し移住村」事業の利用者においては、前述の地域体験活動に係る費用に対し、1人当たり5000円/日(最大10日間まで)を加算した金額を上限とする。

〇交付要件等
・事業実施期間は30日以上90日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。
・滞在期間中、地域交流等(※)を2回以上実施しその結果を報告すること。
・事業実施期間における勤務日は、原則、1週間のうち4日以上とする。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

(2)ふくしま“ショート・テレワーク”体験コース【短期コース】
〇概要
短期間(2泊3日から5泊6日まで)、本県に滞在し、コワーキングスペース等でのテレワークや地域交流等を実施するとともに、生活環境を体験する際の費用の一部を補助するもの。

〇補助上限額
一人あたり1万円/泊
※「ふくしまお試し移住村」事業の利用者においては、前述の地域体験活動に係る費用に対し、1人当たり5000円/日(最大6日間まで)を加算した金額を上限とする。

〇交付要件等
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・滞在期間中、地域交流等(※)を1回以上実施しその結果を報告すること。
・本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×3時間以上とする。
・SNS等で県が別に定める要件を満たす方法で、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

■留意事項
・補助対象となる経費の支払方法は、現金、クレジットカードまたは金融機関口座への振込のみとなります。(キャッシュレス決済で支払った経費は対象となりますが、金券やポイントなどで支払った場合は対象外となります。)

■申請方法
指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第2に記載)とあわせてふくしまぐらし推進課までメール(郵送も可)により提出してください。
なお、(原則として)本県への出発日の10営業日前までに申請書類を県に提出し、出発日より前に県から交付決定通知書を受け取る必要がありますので、ご留意ください。

※【重要】12月29日~1月10日の間に滞在される場合の補助金申請は、12月19日までに申請書の御提出をお願いいたします。申請が12月19日を過ぎた場合は、補助金を交付できませんので御注意ください。
※申請書等の事前確認をメールで承っておりますので、以下連絡先までお気軽にご連絡ください。

連絡先:fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。