課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金（広島県）

■補助対象事業
　次の要件を満たす取組に対し、補助金を交付します。
1．自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題解決を図るための先導的な又は実証的な施設設置を伴う事業を広島県内で行うものであること。
2．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT（固定価格買取）制度の認定又はFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと。
3．補助事業によって得られる環境価値にうち、需要家が使用した電力量に紐づく環境価値を当該需要家に帰属させるものであること。
4．下記に掲げる太陽光発電設備等の設置、所有等の方式（(1)～(4)）ごとの要件を満たすものであること。ただし、県が所有する施設に太陽光発電設備等の設置を行うものであるときはこの限りではなく、あらかじめ知事に協議し、指示を受けること。
(1) PPA事業者が設置・所有し、需要家へ電力を供給し、又は付帯設備を使用させる。
(2) リース業者が設置・所有し、需要家が使用する。
(3) 需要家が自ら設置・所有する。
(4) その他の方式

■自家消費型太陽光発電施設に係る課題の例示（これに限定するものではありません）
・太陽光発電設備の設置可能ポテンシャルはあるが、休日等に電力需要が著しく低下し余剰電力が発生する。
・電力需要に対し、従来の方法では太陽光発電設備を設置できるスペースが事業所敷地内に無い。

■補助対象者
　本補助金交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす必要があります。
1．県内で補助事業を実施することができる法人格を有する団体。
2．補助対象設備を所有する者であること。
3．本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること。
4．日本国内に拠点を有していること。
5．本県からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6．銀行取引停止処分を受けていない者であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的としている者ではないこと。
8．暴力団又は暴力団員が経営に関与していないこと。
9．地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。

■補助対象経費
　本工事費、付帯工事費、設備費、調査費、その他経費

■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：800万円

■公募期間（申請書受付期間）
　令和6年5月22日（水）～7月5日（金）

■提出先及び問合せ先
　広島県環境県民局　環境政策課　環境企画グループ
　〒730-8511　広島市中区基町10-52　南館3階
　電話：082-513-2911
　メール：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/pv-kadaihojo.html