概要: 県内における新たな創業を促進し、地域経済の発展、安定的な経営、雇用の確保を図るため、新規創業を目指す方へ、創業に要する経費の一部を最大6ケ月間、助成します。
対象費用: 申請書類作成等に係る経費,人件費,店舗等借入費,リース料,備品費,旅費,広告宣伝費,委託費,設備費
助成率: 2分の1以内(※対象により異なる) 支給金額: 140 万円(最大時)
■助成金の種類
1.一般型※
小規模な創業
助成率:助成対象経費の1/2以内
助成上限額:50万円
2.加算額
助成率:助成対象経費の2/3以内
ア)中心商店街
空き店舗活用型
地域の中心商店街にある空き店舗での創業
+25万円
イ)UIターン型
居住地を県外から県内へ移転しての創業
+25万円
ウ)女性・若者創業型
女性又は若者による創業
+25万円
エ)雇用創出型
従業員を雇用する創業
+15万円
※ア~エの各要件に該当するごとに助成上限額を加算する。(最大140万円)
※ア~エのいずれか(又はすべて)に該当した場合のみ助成率2/3となる。
■対象者、対象事業
1.一般型
前年度の本助成金締切日の翌日(令和5年6月24日)以降、“新たに”小規模企業者※1(非営利法人及び別表(対象外業種)を除く。)として創業した方、または創業を目指す方で、メニューごとに以下の要件、及び対象要件のすべてに該当する方が対象となります。(令和6年中の創業が確実であること)
ア)中心商店街空き店舗活用型
県内の中心商店街に属する空き店舗を活用し創業すること
(令和7年1月31日時点で商店街等へ加盟していることが条件となります。その商店街が中心商店街に該当するかは商工会議所、商工会へお問合せください。)
イ)UIターン型
令和5年1月1日以降に、居住地を山形県外から山形県内へ移し創業すること
ウ)女性・若者創業型
女性又は創業日時点で35歳未満の若者が創業すること
エ)雇用創出型
令和7年1月31日時点で従業員を雇用し雇用保険適用事業所となること
※申請にあたっては、必ず開業地の商工会議所・商工会にて「最低3回の相談および指導をうけること」が必要です。(申請受付期限6月21日(金))
※状況により申請出来ない場合もあります。
■対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、人件費、店舗等借入費、リース料、備品費、旅費、広告宣伝費、委託費、設備費、その他商工会議所会頭が必要と認める経費