創業支援補助金（秋田市）

■補助金交付対象者
〇共通条件
1.優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
2.事業の実現性および成長性が認められること。
3.創業が確実であること。
4.市内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合その他これらに類するものをいう。）から資金の調達が見込める事業であること。ただし、学生創業支援事業は除く。
5.次の要件を全て満たしていること。
(ア)市税に滞納がないこと。
(イ)公的金融機関等からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
(ウ)秋田市暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(エ)国・県から同様の補助金の交付を受けていないこと。

〇各事業別の条件
（上記共通条件に加え、各事業別に次の条件があります）
1.一般創業支援事業
本市において、法人の中小企業者として新たな事業を開始する具体的な計画を有する者。
※個人事業主が法人となる場合（法人成り）は、応募日において法人として事業を行っておらず、個人事業主として行っていた事業の拡大を伴う場合であって、応募日が創業日から起算して5年未満の期間内であること。
※創業の模範となる事業であること。
2.Ａターン創業支援事業
県外から本市に住民登録し、中小企業者として、新たに事業を開始する具体的な計画を有する者。
※本市に転居しようとする者又は応募日が本市に転居した日から起算して36箇月以内の者であること。
※地域活性化に資する事業であること。
3.若者創業支援事業
本市に住民登録し、中小企業者として、新たに事業を開始する具体的な計画を有する応募日において35歳未満の者。
※創業の模範となる事業であること。
4.学生創業支援事業
本市に位置する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は高等学校に在学し、中小企業者として、新たに事業を開始する具体的な計画を有する者。
※創業の模範となる事業であること。

■対象事業
創業を予定している事業が、農林漁業、医療業（病院等）、金融保険業、風俗営業などに該当しない業種を対象とする。

■補助対象経費等
〇補助対象経費
1.事業拠点費
事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費（礼金、仲介手数料、前家賃等）
※敷金は対象外
2.設備費
店舗および店舗付帯設備の改造・改装に要する経費
3.機械器具費
パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、厨房機器、作業機械、車両（乗用車を除く。）などの創業に伴い必要となる機器、備品類（備品は単価3万円以上のもの）の購入経費※スマートフォン、表計算ソフト等は対象外
4.広告宣伝費
会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌広告、WEB・SNS広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チラシ作製等に要する経費
※名刺・カード類等は対象外
5.申請手数料等
会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（登録免許税、印紙代、司法書士手数料）

〇補助対象および補助率等
1.一般創業支援事業
補助率：50％
限度額：75万円
2.Ａターン創業支援事業
補助率：75％
限度額：75万円
3.若者創業支援事業
補助率：75％
限度額：50万円
4.学生支援事業
補助率：100％
限度額：30万円

■お問い合せ先（申請書・事業内容等）
〒010－8560秋田市山王一丁目1番1号
秋田市産業振興部商工貿易振興課創業支援担当
ＴＥＬ：018－888－5728
ＦＡＸ：018－888－5727

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